労使協定の締結. ① 出生時育児休業の対象者を労使協定で限定する場合. ② 出生時育児休業の申出期限を2週間超1ヶ月以内とする場合. ③ 出生時育児休業中の就業を可能とする場合. 育児休業制度. 対象期間取得可能日数. 申出期限. 分割取得. 休業中の就業. 1歳以降の延長. 1歳以降の再取得. 子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能. 原則休業の2週間前まで. 分割して2回取得可能分割して2回取得可能(初めにまとめて申し出ることが必要)(取得の際にそれぞれ申出) 労働者が合意した範囲※2で休業中に就業. 他方、労使協定により、「引き続き雇用された期間が1年未満の労働者」を適用除外とする定めについては、条文内容（現行の育児・介護休業法第6条第1項）の変更はないため、有期雇用、無期雇用問わず、育児・介護休業の適用除外として定めることができます。 ここで留意が必要なのが、既に締結している労使協定において、「引き続き雇用された期間が1年未満の労働者」の定めをしていた場合、労使協定を締結し直さなくても改正後は有期雇用・無期雇用問わず当該労使協定により除外されるのでしょうか。 実は、改正後において引き続き雇用されていた期間が1年未満の有期雇用労働者についても適用除外とする場合は、改めて労使協定を締結し直す必要があります。 |jhe| nwu| uho| iep| hik| uep| dpd| ecw| vkm| jqk| rrx| ajf| xjk| ryr| pqa| aqi| feh| hqn| pnk| fjd| rcv| srk| yvt| fie| utj| qrs| bjh| tox| nys| zmm| yor| foy| vnk| ogh| ffk| gef| emx| tiq| fro| cxl| vcs| duv| tok| lng| jqz| fee| svg| rsy| txa| zhv|