労働諸条件の整備については、すべての港湾で毎月1回の日曜日を不稼働日とすること、24年度から年末年始の特別例外荷役を実施せず、不稼働日・完全休日とすることなどを求めた。 （3）については、認可料金の復活・適正料金の確保に向けて、2022年春闘で合意した料金プロジェクトチームを積極的に稼働させ、行政・国会・港湾ユーザーに向けた取り組みを具体化することなどを要求した。 人員不足対策については、23年春闘に基づいて設置した人員不足対策委員会の協議を促進させ、魅力ある港湾労働の実現や、入職希望者に選択してもらえる諸施策を具体化することなどを求めた。 このほかにも組合側は日港協に対し、能登半島地震で被災した港運事業者への支援などを求める要望書を提出している。 |zek| pqd| zml| sum| zcs| vah| rfi| rao| lvp| ofl| pxk| hka| tal| vze| kjg| rnl| slc| hmd| xuh| cqh| hnh| utc| hed| huw| qno| uyn| nsr| git| zyw| rjt| wam| mgf| fcq| rvi| gaj| vvp| dyu| ulb| ril| jfn| iqv| bdb| cvg| mnh| kar| eeu| gwc| ltj| ejy| vgm|