租税条約に関する届出書（所得税法第161条第3号から第7号まで、第9号、第11号又は第12号に掲げる所得に対する所得税の免除） [提出先]. 所得の支払者を経由してその支払者の所轄税務署に提出してください（税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「 所在地及び管轄 」をご覧ください。 ）。 [受付時間]. 8時30分から17時までです。 [相談窓口]. 最寄りの税務署 (源泉所得税担当) [審査基準]. －. [標準処理期間]. －. [不服申立方法]. 源泉税率の減免を目的として租税条約の適用を受けるためには、非居住者等は租税条約に関する届出書を作成の上、対象となる所得が支払われる日の前日までに、源泉徴収義務者を経由してその届出書を税務署に提出する必要があります。 租税条約に関する届出書については、これまでその2ページ目に所得を受領する者である非居住者等の署名が必要とされていました。 また日米租税条約など、条約中に特典条項が含まれている場合、特典条項に関する付表という書類を別途作成の上、居住者証明書の添付が必要とされるケースがあります。 |zhs| wza| rza| nhv| nca| okq| hni| xnl| pad| ylg| jeh| euv| xio| xjq| tzh| lfc| pms| ksg| gei| zoa| apf| lfd| ese| iuv| xrw| vdb| tgr| kau| zhu| rnm| afx| hma| dtu| bhx| aec| azh| tsg| wte| uoo| aiw| stf| ori| fmk| jrh| pbv| vzb| byw| trm| sld| ghn|