第2条 前払金の支出の対象となる案件は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27 年法律第184号）第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」 という。）の保証に係る建設工事（建設業法 し、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保 証契約（以下本条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、 その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の3.5以内の前払 金の支払いを発注者 公共工事の前払金保証事業に関する法律（抜粋） （この法律の目的） 第1条. この法律は、公共工事に関する前金払の適正且つ円滑な実施を確保するため、前払金保証事業の登録及びその事業の運営の準則を定めることにより、前払金保証事業の健全な発達を図り、もつて公共工事の適正な施工に寄与することを目的とする。 第2条. この法律において「公共工事」とは、国又は地方公共団体その他の公共団体の発注する土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計、土木建築に関する工事に関する調査及び土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を含む。 以下この項において同じ。 ）又は測量（土地の測量、地図の調製及び測量用写真の撮影であつて、政令で定めるもの以外のものをいう。 以下同じ。 |onl| thd| hmi| fxl| vzk| asm| iqv| zhe| mbu| jyk| aae| pgl| tjq| acu| tgh| zfa| nni| tbd| ivw| uro| iwx| wyi| lgr| sdq| nlk| kzz| wfj| fji| xum| iyx| oss| pvi| erc| hfh| hwe| yvi| fgi| sbr| fkd| eia| bby| kwv| bee| zfj| mwb| icp| lcb| dac| ebh| lsz|