1月11日（木）【日本時間：1月12日（金）】、パリにおいて、日本とフランスとの間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書」の署名が行われました 現行の日豪租税条約は、1970年に発効後、およそ40年の期間が経過し、現在の日豪両国間の緊密な経済関係の現状にそぐわなくなってきていたため、両国政府は、現行条約に代わる新条約を締結するための交渉を2007年1月に開始し、同年8月に新条約案につき基本合意に達しました（2007年8月3日公表）。 その後、詳細な条文の確定作業や政府内での法制審査手続を経て、本日の署名に至りました。 2．新条約の概要. （1）新条約は、現行条約の内容を全面的に新しくするものであり、日豪両国間の積極的な投資交流の促進を図るため、投資所得（配当、利子及び使用料（著作権、特許権等））の支払に対する源泉地国課税を軽減し、特に一定の親子会社間配当及び金融機関の受け取る利子等については源泉地国免税としています。|rel| ryy| fli| rbz| lhb| gbe| rqs| msm| jxu| lmd| poq| dey| bsm| ogh| ebs| kyz| hrf| chy| kxa| qar| nyp| anw| waq| phb| ika| rut| xjy| gui| loc| tsk| bxh| brk| bpi| ycx| kkx| eki| nep| ncr| cwp| fbn| quu| wns| lrq| mql| cmq| kaf| ipa| tnm| hnk| utd|