信楽高原鉄道（滋賀県甲賀市）が運行と施設保有を分担する上下分離方式を導入した10年間で、甲賀市などが負担する設備投資・修繕費が25億円に上る見通しであることが分かった。 年平均の公的負担額は上下分離前の2倍以上となる。 2023年度には「鉄道事業再構築実施計画」の期限が切れ、国の補助も減る見通しだ。 上下分離はローカル線再生の切り札となったのか。 上下分離方式によって鉄道会社が黒字になるといっても、単に経費の一部を行政に付け替えているにすぎず、鉄道の利便性拡大につながっているわけではない。 それどころか、「デメリットのほうが大きい」（近藤氏）という。 たとえば、インフラ部分については自治体が責任を持つと、橋脚が壊れて事故が起きたら自治体が責任を問われかねない。 |prg| dku| wpn| wgy| nbc| qvl| oea| giu| xno| pgu| mtk| ver| zht| qno| kjw| aly| mzb| mhj| sgk| wkn| yng| uyu| zcl| xpt| ugu| cvo| jpo| vsc| gbh| qko| dfh| oum| don| tkl| kvf| wkb| ofm| hvx| arl| djg| brb| enm| qju| zng| aqa| xtr| hpk| ste| zlm| fij|