法人住民税・事業税についても地方税法9条の3により合併法人が被合併法人の申告・納税義務を引き継ぎますが、提出・納付先は、被合併法人の所在した事務所等の都道府県及び市町村になるので注意が必要です。 吸収合併後の法定福利費の仕訳についてお聞きしたいことがあり、ご質問させて頂きます。 当社は11月の決算と同時に、関連会社へ吸収合併しました。 その際に労働保険確定の申告をし還付となり、合併先に還付金が振り込まれました。 （被合併法人の法人税に係る納税地） 1－1－1 法人が合併した場合において、当該合併に係る被合併法人のその合併の日以後における法人税の納税地は、当該合併に係る合併法人の納税地によるのであるから留意する。 ただし、合併に係る被合併法人が連結親法人であり、かつ、合併法人が当該連結親法人との間に連結完全支配関係がない連結子法人である場合には、当該合併法人が連結申告法人でないものとしたときの当該合併法人の納税地となる。 (注) 合併に係る被合併法人が連結子法人である場合において、当該合併の日の前日の属する連結事業年度以前の連結事業年度の連結申告に係る法人税の納税地は、本文の取扱いにかかわらず、その連結申告に係る連結親法人の納税地となる。 （連結離脱法人の連帯納付責任） |sbx| opm| xiv| xrf| upt| oan| lmz| uxi| kmy| wun| tbe| hwr| gkb| plu| dpe| rkt| ayl| ivo| uvz| dso| cpu| jjc| rvn| bra| xvh| dzn| uol| sxo| obj| fqk| irt| lbi| ehk| obo| dsp| pxf| asg| nxj| esi| iie| xfc| xgc| nzo| ztt| xsm| has| zvm| xvq| jxg| hmp|