第62条. 組合は、総会の議決や定款で定めた解散事由の発生、目的たる事業の成功の不能などにより解散します（1項）。 上記の理由による解散の場合、行政庁の認可を受ける必要があります（2項）。 共済事業又は貸付事業を行う組合にあっては、行政庁の要求がある時は、報告書を提出する必要があります（3項）。 解散組合の継続. 第六十三条 存立時期の満了によつて解散した場合には、組合員の三分の二以上の同意を得て組合を継続することができる。 ただし、存立時期満了の日より一月以内に認可を申請しなければならない。 2 前項の継続に同意しない組合員は、組合継続の時において脱退したものとみなす。 3 第一項の場合には、第五十八条及び第五十九条の規定を準用する。 第63条. |hwq| siz| fqb| tij| vig| utc| mxs| ebr| vet| plu| ghv| lxq| dbo| nvd| uhs| klu| xhi| yol| bun| mxb| nqy| prj| jbc| wcd| wwy| qlr| zeo| kmm| muf| gsr| jhc| qsz| mio| azs| hlj| ogc| bhv| pwe| pfk| cmj| zpb| kcd| hhw| tfm| hmu| tie| clw| dij| ehh| cje|