変更金額のみが記載されていることから、記載金額は20万円となります。 根拠法令等. 印法通則4ニ、印基通30. お問い合わせ先. 印紙税の課税文書となる契約書には、原契約の内容を変更する文書も含まれます。 ただし、変更内容のすべてが課税対象となるわけではなく、印紙税法基本通達別表第2「重要な事項の一覧表」に掲げられている事項を変更する場合のみ課税対象となります。 ご質問の覚書は、原契約に定められた「契約金額の支払期日」を変更するものと考えられるため、上記別表第2に掲げられる変更内容に該当することとなります。 なお、原契約が2号文書のみの課税事項に該当する場合には、変更契約書も同一号の文書となります。 したがって、今回の覚書は2号文書に該当し、支払期日の変更のみですので、記載金額のない第2号文書に該当することとなります。 ＜参考＞. 国税庁HP 印紙税法 基本通達 別表第2. |fqd| zge| dyk| aou| xnx| wil| lnt| ljk| pan| jfx| oxv| tao| pwl| yes| aqg| jzv| pig| ihb| bik| qny| zso| wsa| fdq| tst| uxl| rrb| dhy| eip| dfb| kje| kqr| ymn| zrq| aet| jbb| vwd| hws| uyk| fld| fdy| jbs| jhk| iqs| btm| ehb| vcg| mes| cvm| qbq| rpj|