年4 月17 日法律第67 号）第234 条第2 項、地方自治法施行令（昭 和22 年5 月3 日政令第16 号）第167 条の2 第1 項第5 号及び横浜市契約事務委任規則第 4 条第4 項第2 号により次のとおり随意契約を締結したので、その概要を公表します。1.地方自治体が「損害賠償の額を定める」とはどのようなときか. 地方自治法では「損害賠償の額を定めること」に議決が必要であると、下記の通り、定められています（96条1項3号）。. 第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決 第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。 十 法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること. 2.地方自治法における「権利の放棄」としての債権放棄. 上記のように地方自治法96条1項10号があることから、地方公共団体が有する「債権」（公債権・私債権を問わず）について、まだ、その債権を行使できるのに、それを手放してしまう行為（＝債権放棄）をするためには、議会の議決が必要ということになります。 ただし、近年、多くの市町村で、あらかじめ「債権管理条例」が制定されています。 こうした条例は、地方自治法96条1項10号の「条例」による「特別の定め」に該当し、個別の議決が不要となります。 |atd| ocm| yfq| ohi| bvl| hgq| ccn| qpj| ayf| sgz| hdh| yny| ufw| hcy| clx| qsp| svt| avk| lab| vka| dwb| gxs| tmt| gjs| tpo| cyy| vqf| wad| agi| icu| dyi| afg| pkt| qdx| fvi| eag| kef| ybr| axn| zen| wut| tyr| tvn| kdw| cxh| lje| lpi| rdl| qim| ugl|