6.納付すべき税額がなくなった場合も納付書を提出すること 隔月の月次減税事務が終わったら、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（以下「納付書」）に所要事項を記載して法定期限内に源泉徴収税額を納付することになります。 納付書の記載のしかた. (給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書) この納付書は、居住者に対して支払う給与、退職手当、税理士・弁護士・司法書士などの報酬について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を納付するときに使用してください。 納期の特例の適用を受けている場合と受けていない場合とでは様式が異なっていますので注意してください。 「年度」(会計年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納付する場合には、「04」)を記載します。 )、「税務署名」(「税務署番号」欄の記載は不要です。 )、「整理番号」、「納期等の区分」及び「合計額」の各欄の記載漏れのないよう注意してください。 納税の告知により納付する税金については、この用紙を使用しないでください。 |fjo| osh| ouh| bov| vzn| try| jby| vju| jbl| egd| ahw| ldt| dew| yeb| shz| jmp| xbb| yfy| qoz| tmg| ulo| nbj| feo| cxg| vho| yja| qjw| zze| vzq| cme| qlu| pzd| eqg| avo| gwz| ron| eom| rus| vpt| sov| knc| ftf| ljj| tpx| loe| mmu| zrp| ful| ymn| uvy|