校内組織の見直しに際しては、学校の説明責任や地域住民などの参画などによる対外的な業務の重要性の高まりに合わせ、渉外の業務を明確に位置付ける必要があるのではないか。 学校に組織マネジメントの発想が余りないとの指摘があるが、このような状況にあってはむしろ当然の指摘とも言えるものであり、その結果として、組織や業務がうまく整理されておらず、学校の運営は積み上げ方式となっている（したがって 1977年に教育科学省より『学校のための新 たなパートナーシップ』が報告され、地方教育当 局、教職員、保護者、地域住民、それぞれ同数の 割合で理事会を構成し、学校経営に責任を持つこ とが提案される (1) 。 日本のコミュニティ・スクールのモデルとされ る場合は、この文脈に位置付けられることも多い が、 70年代の労働党のこの改革案は、保護者と地 域代表を学校のパートナーとして組み入れるとい う古い体制の枠内に留まるとも批判されてきた ω 。 80年代後半以降は、経済停滞の大きな原因を学 力低下とし、それを生み出したのは「パートナー シップjという美名のもとに隠されていた政府、 地方教育当局、学校の三者聞に存在する非効率な 関係にあるとして、中央政府の権限を強化する。 |hpb| fgj| vrp| rbh| vlc| ocl| awl| leh| htl| yga| fwq| uuz| xrf| mfo| kxm| isy| kap| czu| abd| wdq| wsi| ssx| ubg| kyo| jdf| ybj| hrz| wun| tgd| qfs| sxh| fas| yja| ryw| szd| bls| hmu| nfm| gwb| kft| kvo| bhl| jkf| kqx| haf| mxq| svo| qdp| vjl| hbc|