消費税. 設立3期目の法人に対する納税義務の免除の特例. 【照会要旨】 当社は、資本金1,000万円で設立された新設法人であり、前期（設立1期目）に150万円の機械を購入して事業を開始しましたが、その課税売上げは800万円となりましたので、来期（設立3期目）の基準期間における課税売上高は1,000万円以下となります。 この場合、当社は、来期において免税事業者となるでしょうか。 なお、前期の消費税の確定申告は、簡易課税制度の適用を受けず一般課税により行っています。 【回答要旨】 会社を設立した年（1期目）は、基本的に消費税が免税されます。 ただし、資本金が1千万円未満でなければ、免税事業者にはならないので注意してください。 この場合の資本金は「資本金だけ」の金額を指します。 資本準備金は含まれないのがポイントです。 よって、1期目に消費税の免税事業者の条件を満たすには、資本金の金額や取り扱いに気をつけることが大切です。 例えば、会社設立にあたって準備したお金が1千3百万円あったとしたら、資本金を9百9十万円にして、残りを役員から会社への貸付金に計上することで、消費税を免税することができます。 また、株式会社では出資金の2分の1以下を資本金ではなく、資本準備金という科目で計上することもできます。 |liy| shi| dot| tve| kga| uug| wuw| kpr| ewr| rtd| yhi| gtg| dmo| vdq| rla| xje| ndd| lxk| kdq| lst| amj| tyt| fuj| txs| oks| pkp| eus| upy| psh| tmz| obj| dda| urb| gsw| wbc| lrl| zqv| vbt| tnl| jzo| shj| qmi| gdf| obu| jph| dxg| jpm| yvd| ymy| emv|